個人事業主向け
1時間 5,500円サービス
1時間5,500円で、困ったときだけ税理士に相談ができる個人事業主の方向けのサービスです
こんな方におすすめ
- 個人事業の始め方がわからない
- 確定申告の仕方が分からない
- 自分で確定申告ができるようになりたい
- インボイス対応をしたい
- 消費税の申告を自分でやりたい
- 年末調整や源泉徴収が分からない
注意事項
・相談料は1時間まで5,500円(税込)となります。(1時間経過後、30分未満切り上げ)
(例) 60分のご相談→5,500円
70分のご相談→5,500円×1.5時間
=8,250円
・メールや電話でのご相談はサービスに含まれません。何卒ご了承ください。
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Step.1ご面談予約
- 問い合わせフォームよりご面談予約をお願いいたします。
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Step.2日程調整
- 予約確定の旨、メールにてご返信いたします。ご持参いただく書類があれば、ご案内いたします。
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Step.3ご面談当日
- 事務所にお越しいただくか、Zoomにて相談内容を伺います。
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Step.4お支払い
- 【事務所にお越しいただいた場合】 当日、現金にてお支払いをお願いいたします。 【Web面談の場合】 相談料は事前振込(前金制)にてお願いします。振込先はStep.2の日程調整時にメールにてご案内いたします。
法人向け
税務サポート (記帳代行・法人税申告・消費税申告)
法人の記帳代行や法人税申告、消費税申告をまるなげで代行します。会計帳簿の作成や法人税申告、消費税申告をまるなげで依頼できます。簿記を覚える必要はありません。定期訪問はございません。貴社にいながらスムーズに会計帳簿の作成から確定申告まですべて行えます。質問や経営相談対応はすべて税理士が対応します。クラウド型会計ソフトの導入支援をいたします。電子帳簿保存法(レシート等の廃棄)対応サポートもお任せいただけます。
こんな方におすすめ
- 年商1億円以下の法人のお客様
- 法人設立一期目のお客様
- 経理初心者の方
※下記の業種にあてはまる方はサービス対応しておりません。
第一次産業種 (農業・漁業・酪農業・畜産業・林業) / 車両販売業・車検業 / 士業 (弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士など) / 不動産業 (仲介、管理、販売)
②決算業務
※海外取引がある場合は別途見積となります。
① この料金表の料金は各事業年度1,200仕訳までとなります。
1,200仕訳を超えた場合には100仕訳当たり12,000円を決算業務に加算してお支払いいただきます。
② 事業規模の基準として用いる「売上高」は、損益計算書に記載される売上高を指します。
③ 飲食店業や小売業など、取引の件数が多数となる業態の場合には同一内容の取引を日単位でまとめるなど、税額計算その他の法令上の支障が生じない限りで処理を行います。
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Step.1クラウド型会計ソフトの導入支援
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Step.2経理体制、会計方針の検討・整備、必要資料のリスト化
- 事業内容や経理体制を確認しながら、アプリを導入するなど、 経理体制を整備いたします。
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Step.3資料収集システムから必要な資料が
貴社へ通知されます - 会計帳簿作成に必要な経理資料をリスト化し、毎月、貴社へ通知いたします。
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Step.4経理資料の送付
- 通知されたリストをもとに経理資料を弊所へ送付いただきます。 送付方法はシステム上でのデータアップロード、または原紙を弊所宛に 郵送する方法のいずれかをお選びいただけます。
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Step.5不足資料や質問事項を貴社へ通知
- 資料の不足があった場合や会計帳簿作成にあたっての確認事項をシステムより 通知いたします。不足資料の追加送付や質問への回答もシステムより行えます。
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Step.6会計帳簿、決算確定申告
- 作成した会計帳簿、確定申告書を納品します。
契約上の必須項目
・ ネットバンキングが利用できる銀行口座のご利用
・ 現金決済からキャッシュレス決済への切り替え
・ クラウド型会計ソフト(マネーフォワードクラウド)の導入と使用
半顧問サービス (法人税申告・消費税申告)
会計帳簿の作成は自社で行い、決算業務・法人税申告書・消費税申告書の作成のみ 代行するサービスです。
こんな方におすすめ
- 年商1億円以下の法人のお客様
- インボイス事業者(原則課税)のお客様
- 経理部門にて自社記帳が可能なお客様
※下記の業種にあてはまる方はサービス対応しておりません。
第一次産業種 (農業・漁業・酪農業・畜産業・林業) / 車両販売業・車検業 / 士業 (弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士など) / 不動産業 (仲介、管理、販売)
1時間5,500円/円(都度)
+決算報酬 (※)
※個別見積りになります。
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Step.1経理資料の送付
- 資料収集システムより貸借対照表における各勘定科目の月末残高を 確認できる資料を提出
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Step.2月次試算表のチェック
- 指定されたタイミングにて月次試算表のチェックを受ける
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Step.3不足資料や質問事項を貴社へ通知
- 資料の不足があった場合や会計帳簿作成にあたっての確認事項をシステムより 通知いたします。不足資料の追加送付や質問への回答もシステムより行えます。
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Step.4決算・確定申告
- 作成した確定申告書を納品します。
オプションサービス (年末調整・法定調書・償却資産税等)
税税務サービスとの組み合わせで、貴社の経理体制にあわせたサービスをお選びいただけます。
こんな方におすすめ
- 年税務サービス、半顧問サービス(仮)をお申込みの法人のお客様
CRD 11,000円/回
CRD(※)を基にした客観的で信頼性の高いデータをご提供します。
同業他社との相対的な位置づけ、銀行・信用保証協会からの信用力など、
業務改善の指標としてもご活用いただけます。
※CRDとは保証協会や金融機関が融資の際に参照するデータベースのこと。
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個別にお問い合わせください
個人事業主・法人共通
会社設立サポート
個人事業主から法人への移行や、法人の新規設立からの創業をサポートします。会社の形態・資本金の設定・株主の選定など会社のルール作りに関するサポート社長の給料(役員報酬)の適性額についてのシミュレーション税務署への設立届出の提出代行
こんな方におすすめ
- 法人化を検討されている個人事業主の方。法人を新規設立して創業をお考えの方。
(表示価格:税抜)
(表示価格:税抜)
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会社設立サービスの流れ
- 1. 会社の基本事項を決める
2. 定款を作成し、認証を受ける
3. 登記申請書類を作成し、法務局で申請する
4. 社長の給料(役員報酬)の支給額を決める
5. 各行政機関へ設立 に伴い必要な届出を提出する -
Step.1会社の基本事項を決める
- 指定されたタイミングにて月次試算表のチェックを受ける
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Step.2定款の作成・認証
- Step1で打ち合わせした基本事項をもとに定款をつくります。
※定款とは
会社のルールを定めたもの。会社設立にあたって必ず作成が必要になる書類です。
定款作成後、公証人役場にて「定款の認証」受けます。
※「定款の認証」とは
定款が法律に従って作成されているかどうか、確認をうける手続きのことです。
公証人による「認証」をうけることで、後の「登記申請」の手続きができるようになります。 -
Step.3資本金の払い込み
- 会社を設立する人(発起人)の口座に資本金を払い込みます。
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Step.4法務局での登記申請を行う
- 必要書類を準備して法務局へ登記申請を行います。 登記申請後、不備がなければ1週間~10日程度で登記が完了し、 無事に会社設立が完了となります。
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Step.5役員報酬の決定
- 節税や社会保険を考慮した役員報酬の決定をサポートします。 法人化すると社会保険が強制加入となります。 この後必要になる社会保険の手続きで、 月々の負担と税金面のバランスを取り、 いくらで社会保険に加入するのがベストかといった観点からも最適な 役員報酬額を提案いたします。
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Step.6法人設立についての各種届出の作成支援
- 税務署への設立届や 社会保険事務所をはじめとする 各行政機関に提出が 必要となる書類の作成をサポートします。
融資サポート
日本政策金融公庫の創業融資のお申込みをサポートをいたします。融資審査に通りやすい説得力のある事業計画書の作成をお手伝いします。日本政策公庫からの創業融資をサポートします。中小企業経営力強化資金による金利の0.3%引き下げ
こんな方におすすめ
- 金融機関との話し合いに同行してほしい、自分一人では不安な方
- 融資の成功確率を高めたい方
3%(最低金額10万円)+
消費税
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Step.1創業計画の打ち合わせ
- 最初に大まかな融資までの流れを整理します。 創業後の事業の見通し、融資金額の目標額などを打ち合わせします。
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Step.2資金繰り予測
- 創業計画をもとに、会社の資金繰りを予測、必要資金を把握します。
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Step.3事業計画書の作成
- 金融機関に提出する事業計画書の作成をサポートします。
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Step.4面談対策・融資申し込み
- 融資担当者との面接について想定問答の打ち合わせを行います。